早期退職ナレッジ

【早期希望退職の決断】実例7パターンを解説します

2021-04-05

早期希望退職の決断

会社で早期希望退職制度の実施が発表されると、対象となる社員は当然ですが動揺します。

会社を「辞めるか」「辞めないか」、人生において非常に大きな決断を迫られるからです。

早期希望退職の決断は、社員のライフスタイルや考え方、環境によって大きく変わってきます。

どんな状況で退職する・しないの判断するのか?僕が実際に見聞きしたパターンは7つありました。

もし、あなたの会社でリストラがはじまったとき、冷静に判断するための参考になればと思います。


早期希望退職制度とはリストラの一種

早期希望退職はリストラの一種

そもそも早期希望退職制度とはどんな制度なのでしょうか?

制度としては、会社が定めた一定の条件にあてはまる社員の中から、退職者を募る制度というのが一般的です。

早期希望退職制度の条件の例

・45歳以上で10年以上勤務した者

・通常の退職金に対し割増し退職金を支給

・会社が退職を認めた希望者を退職とする

・退職者には再就職支援をおこなう

上記のように、ある程度年齢が高い社員層を対象とすることが多いですが、会社によって条件はさまざまです。

つまり早期希望退職制度は、人員を減らすことを目的とする、または年齢が高い社員に替えて若い人材を雇って、人材の若返りを目指す、いわゆるリストラの一種なのです。

そして、早期希望退職制度においては、会社はあらかじめ「残ってほしい社員」と「辞めてほしい社員」を選別している場合が多いようです。

一般的に会社は社員との合意なしに無理に退職せることはできません。

しかし、前述のとおり会社は「辞めてほしい社員」「残ってほしい社員」という裏の意図を持っているので、そんなダークな部分もあわせて紹介したいとおもいます。

早期希望退職の決断、実例7パターン

早期希望退職の判断パターン

早期希望退職において、対象社員がどんな決断となったのか、僕の知るところの実例:8パターンをまとめました。

早期希望退職の決断、実例7パターン

1.子育てや住宅ローンなどを考慮し、安定性を重視して会社に残る

2.経済的に余裕はあるが、別にやりたいこともなく、会社に残る

3.会社の引き止めにより会社に残る

4.会社への不満があり、転職して再スタートする

5.キャリアアップ・やりたいビジネスがあり起業をめざす

6.ある程度は資産に余裕があるため、セミリタイアをめざす

7.生活に困らない資産があり、アーリーリタイアをめざす

上記の項目だけで、おおまかに内容は想像できるかもしれませんが、それぞれ補足しながら解説します。

1.子育てや住宅ローンなどを考慮し、安定性を重視して会社に残る

早期希望退職の判断材料で、最も大切なことは自分の家庭環境になると思います。

それなりの給与を得ているなら、あえて社外転出などせず、現在の会社に残れば経済的にも安定し、生活の見通しもつくでしょう。

ただ「会社が辞めさせたい社員」に当てはまってしまうと苦労します。

社外転出を説得されたり、配置転換もありえるなど揺さぶりをかけられます。

会社は対象者の家庭環境などは見ず、何度も退職勧奨の面談を迫ってくるので、人によっては精神的に追い詰められてしまいます。(実際、説得に応じて辞める社員も多々います)

経済的な安定性を重視するなら、強い意志でしっかり退職を拒否する必要があります。

2.経済的に余裕はあるが、別にやりたいこともなく、会社に残る

単身者や夫婦2人世帯など、経済的に余裕がある場合もあります。

別にやりたいことや環境を変える必要がなければ、会社に残りつづけることを選びます。

この項目でも「会社が辞めさせたい社員」だと、前項と同じで会社から揺さぶりをかけられるので、注意が必要です。

3.会社の引き止めにより退職を思いとどまる

会社が残ってほしい社員の場合、その人に対しては何回も退職を思いとどまらせる説得をしてきます。

引き止められると「自分は必要とされている人間だ」と、うれしさを感じ、退職を思いとどまるパターンです。

ただ、一度「辞めたい」と意思表示したことが、その後の会社生活でなんらかのデメリットがあるかもしれない点は注意が必要でしょう。

4.会社になんらかの不満があり、転職して再スタートする

日頃から仕事内容や人間関係など、会社生活で不満があるため、転職して再スタートするパターンです。

もちろん、前項の社外転進を何度も迫られることも不満の1つに含まれます。

会社生活の不満が解消されなければ、早期希望退職制度を利用して転進するのは、選択としてアリでしょう。

5.キャリアアップ転職・やりたいビジネスで起業をめざす

自分のキャリアをもう1ランク上げる前向きなキャリアアップ転職は、多くの人が挑戦します。

具体的な結果までは追えていませんが、持っているスキルが高く、良い結果になった先輩もいます。

こちらも、早期希望退職制度を利用する理由としては大いにアリです。

また、数は少ないものの、持ち前の高いスキルを活かしコンサル業に挑戦したり、自営業としてビジネスをはじめる人も何人かいました。

早期退職を機に自分のビジネスを持つには、早くから自立できる見通しが立てられる能力やヤル気など必要なのかもしれません。

6.ある程度は資産に余裕があるため、セミリタイアをめざす

在職中に積極的に資産運用や不動産投資など、資産形成がうまくいった人であれば、セミリタイアが視野に入ってきます。

退職時点の資産・退職後の収入と生活費・将来もらえる年金など、しっかりシミュレーションした上でセミリタイアを目指すなら、実現性はあるとおもいます。

セミリタイアといえば、余裕資産があることを前提に、早期退職後は最低限の労働で食べてゆく生活です。

特に、在職中に副業などで給与以外の十分な収入を得られているなら、その能力がセミリタイア生活に生かされて理想的です。

7.生活に困らない資産があり、アーリーリタイアをめざす

セミリタイアとは少し違い、完全に働かずに生活するアーリーリタイア。

定年退職に近い50代後半の世代で、余裕資産がふんだんにあれば実現性は高いでしょう。

こちらも資金シミュレーションは必須ですが、年金受給までの年数も少ないことから、(現役時代の資産形成しだいですが・・・)早期退職者の中にも実践者がいると思われます。

「自分の望む方向」に進めるよう日頃から考えておくべき

まとめ

実際の早期退職の判断:実例7パターンをまとめてきましたが、それぞれの決断がその後どうなったのかは、数年後の姿を見なければわかりません。

会社を「辞める」「辞めない」の大きな決断を迫られる早期希望退職制度ですが、そのときの勢いや見通しが立っていないときの判断は、あとあと後悔するかもしれないので、冷静に落ち着いて判断したいところです。

もし、あなたの会社で早期希望退職制度がはじまってたとき、今の会社に固執しないで環境を変えたいと思うのであれば、自分が転職できるのか、自分の市場価値を確かめておくことは損ではないと思います。

(※ここでは転職サイトなど紹介しませんが、ググればたくさん出てくる)

在職中であっても転職サイトに登録したからといって、身バレすることもないので、求人検索だけでなく転職エージェントの方と会話するほうが、転職市場の実態を教えてもらえるなど参考になります。

(※僕も転職サイトに登録したが身バレは無かった)

このご時世ということもあり、多くのところで厳しい状況がしばらく続くと思います。

できるだけ「自分の望む方向」に進めるよう、ことあるごとに考えておくことをおすすめします。

以上

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